引っ越し難民まとめ。ドライバー不足は宅配便増加が原因?

ニュース・SNS
スポンサーリンク

【引越特集】引っ越し難民まとめ。今年も引越難民が発生すると予想、引越難民はなぜ起きる?運送業界ドライバー不足の原因は宅配便の増加が原因!?データと共に説明・引っ越し難民メカニズム。企業のドライバー不足対策、爆発的に増える宅配便数、将来に向けての解決策。

引っ越し難民とは

今年も「引っ越し難民」が発生するケースがありそうだ。

引っ越し難民とは、
通常の引越料金と比べ、繁忙期(春)に高額な料金を支払わないと引っ越しができない。
という状況になった人たちを指します。

この「引越難民」というワードは
2018年の3月から4月にかけての時期にSNS、Webなどで広まっていった。

引越料金が通常期の約2~3倍以上の見積りになったり、
トラック・ドライバー不足から引越の予約が数か月先になったりするなどの状況に。

さらに今年は、
業界大手の「ヤマトホームコンビニエンス」が、2018年に過大請求・不祥事問題が発覚した事で
昨年同様もしくは昨年以上の「引っ越し難民」が発生するとも予想される。

ヤマトホームコンビニエンスは
法人の客の社員向け引越サービスにおける不適切な請求について、
国土交通省から行政処分(事業停止、車両停止)とそれに基づく事業改善命令を受けた。

既に2018年8月31日から
すべての引越サービスの新規受注を休止。
行政処分を受け、引越以外のサービス
「らくらく家財宅急便」「快適生活サポートサービス」等を、
地域により利用出来ない期間があるという。

ドライバー不足が深刻化

物流業界はトラックドライバーの人手不足が問題となっている。

その悪い流れが
引越難民を発生させてしまう。
そこには業界大手のヤマトが大きく関わっていたようだ。

 
ネット通販の拡大やオリンピックを前に建築資材の運搬業務も増加しており、
物流業界の需要は増加傾向に。

それに伴い、
業界全体でドライバーへの負担が大きくなり、
休日返上・長時間残業などが発生。
この状況から2017年にヤマト運輸は労働基準監督署から是正勧告が出された。

結果、ヤマト運輸は
荷物の受け入れの制限、配送料金の値上げ、労働時間の緩和、賃金改善などの働き方改革を実施。

配送料金の値上げは利用者の支払い額の負担が大きくなった。

一方、
ヤマト社員は労組の要求通り正社員が月額1万1000円の賃上げ実施で合意。
待遇改善で人材確保を図り、
多くの引越業者のドライバーが、
より労働環境・条件の良いヤマト運輸へ転職したことなどもあり、
「引越ドライバー不足」の状況に。

引越系ドライバーから物流系ドライバーへ流出する理由としては賃金・待遇・条件のほかにも
物流業務は引越業務よりも
「身体的・責任的な負担が少ない」といわれることも影響しているとみられる。

引越難民対策

引越業者は一社と決めず、複数の業者の見積りをする事をオススメします。
業者によって見積り金額に開きがあるのは当然で、場合によっては値段交渉も可能となります。

例えばA社とB社に見積りを出したとします。
先に見積りをしたA社が10万円だったとします。

その後、B社の見積り結果は12万円。
もちろんA社を選んで予約完了。

ではなく、値段交渉が残っています。
B社の見積り結果が12万円だったのであれば、
「他社では10万円だったのですが、なんとかなりますか」

などと聞けば相手も

「少々お待ちください。上司に確認してまいります。」

すると数分後

「今回は特別ということで、今お決めいただきますと9万円で可能となります」

と値下げに成功する可能性があります。

ダメもとでも値段交渉をする事をオススメします。

 
ですが、引越=引越業者だけではありません。
その概念を捨て、選択肢を増やしましょう。

ご自身で引越が可能であれば
レンタカー(トラック)を使って引越をするのも1つの手段です。
注意点としてはレンタカー(トラック)も春は繁忙期となり、早めの予約をオススメします。

ダンボールサイズであれば
繁忙期の値上げ料金のない
郵便・宅配サービスの利用、

荷物が少ないのであれば
大型家具・家電設置輸送サービスなどを利用するのも良いでしょう。

 
繁忙期に引越しの予定がある方は、
とにかく「早め」の行動が必要です。

引っ越し難民メカニズム

引越業界のドライバー不足が引っ越し難民をつくっている。

その引越ドライバー不足の原因とされている、
ひとつの理由が「運送業界全体がドライバー不足」という課題がある。

引越難民発生のメカニズムを
簡単にまとめるとこうだ。

業界全体がドライバー不足

引越ドライバー不足

引越難民が発生

 
さらにそこから掘り下げていきます。

引越ドライバー不足のひとつの理由としてヤマトへの転職というのも前回までに紹介をした。

ヤマトが高賃金・好待遇でドライバーを募集し、引越業界のドライバーまでもが流出(移籍)してしまった結果、引越ドライバーの数がさらに減ってしまったというもの。

そこには、ヤマト(運送事業者)がどうしてもドライバーを増やさなければいけない理由があった。

それは「増加し続ける宅配物」である。

 
増え続ける宅配便

業界全体がドライバー不足

引越ドライバー不足 (ヤマトへ流出でさらに減少)

引越難民が発生 (今年も昨年同様または昨年以上とも予想される)

 
ネットショッピングなどネットで買い物が増える現代において、宅配便は必要不可欠。

宅配便の絶対数を減らすというのは、無理な状況。

そうなれば、ドライバーを増やさなければいけないという流れとなってしまった。

ネットが普及しても、最後に荷物を届けるのは「人の手」である。

 
2015年、国土交通省・厚生労働省が全国1252の運送事業者を対象に、ドライバー不足の状況を調査した結果、
約7割が不足していると回答。

不足している 68.8%
不足していない 20.7%
わからない・どちらとも言えない 10.5%

という内容であった。

企業のドライバー不足対策

増え続ける宅配便数。
その対策方法は「ドライバーを増やす」だけでは無かった。

1976年、ヤマト運輸は「宅急便」のサービスを開始する。

1985年に宅配便取扱個数が4億9300万個、
1990年は11億100万個、
1995年は14億3400万個と

年々宅配便数は増え続けていった。

90年代後半以降になると、ネット通販が普及。
1997年には楽天が「楽天市場」のサービスを開始。

スポンサーリンク

すると、ヤマト運輸は
1998年に「時間指定」サービスを開始する。
(佐川急便は2000年に開始)

 
2000年になると、ネット通販の王者「アマゾン」が日本でのサービスを開始する。(米国で1995年創業)

2000年の宅配便個数は25億7400万個、
2005年は29億2800万個となる。

2009年、王者アマゾンが「当日お急ぎ便」を開始。
このサービスはネットで注文した日に荷物が届くというもの。

2010年の宅配便個数も増え続け、その数は32億2000万個となる。

この年にヤマト運輸が開始したのが
「チーム集配」
チーム集配とは、トラックが運んできた数百もの荷物を、台車部隊が配達するというもの。
皆さんも一度は見かけたこともあるのではないでしょうか。

このチーム集配により、女性・主婦たちが大活躍。
これまで宅配便=男性中心とされてきたが、女性・主婦という新たな人材を獲得することができた。

 
さらに2012年には
コンビニで荷物を受け取れるようになる。
(佐川急便は15年から)

2014年頃になると駅の専用ロッカーで荷物が受け取れるようになった。

 
2015年。
アマゾンが「プライムナウ」で
注文から1時間以内で荷物が届くようになると、

同年、楽天が「楽びん!」で
商品を積んだ宅配車が、まちを回遊し最短20分で荷物が届くように。

2015年頃から個人売買サイトの普及、個人間の宅配需要拡大もあり、

2015年の宅配便個数は37億4500万個に。
2017年では宅配便個数は42億5133万個。(うちトラック運送は42億1165万個、航空等利用運送は3969万個)

参考:国土交通省

(今後も宅配便取扱個数は増え続ける事が予想される)

約2割が不在、再配達

運送業界ドライバー不足

【約2割が不在、再配達という課題】
2014年に国が実施した調査によると、
全体の約2割が再配達になっているという。

これにより、
ドライバーへの負担はもちろん、
地球環境の悪化(二酸化炭素の排出)
など良いことはない。

受け取り側にも再配達手続きの手間となる。
かといって、平日の昼間に全員が家にいるというのは、さすがに厳しい。

再配達という課題が少しでも減れば、
全員がウインウインではないだろうか。

受け取る側も、送る側も
再配達にならないよう、配慮(在宅時間と思われる時間に指定、時間指定には在宅する等)すれば

彼ら(配達員や地球)の負担も減ることだろう。

国交省・経産省の統計

国土交通省の統計によると、
2015年度の国内の宅配便数は過去最高の37億4500万個。

1984年度は3億8500万個だったことから、
約30年間で10倍近くも増加した。

急激に伸びたのは90年代後半以降。
ネット通販の普及と重なる。

経済産業省の統計では
15年のネット通販などの消費者向けの電子商取引の市場規模は13.8兆円。

ここ5年で2倍近くに増えた。
21年には25.6兆円まで膨らむという野村総合化研究所の試算もある。

将来に向けての解決策

爆発的に増える宅配便数。
これを解決する方法として将来、期待されているのが、

ドローン宅配の実現、
駅やオフィスビルに宅配用ロッカーを普及、
配達時間のさらなる短縮

等があげられる。

ドローン配送は2016年、
千葉市で実証実験がスタート。
楽天のドローン配送「そら楽」では
ゴルフ場で飲み物などを届けるサービスを開始している。
 

参考:朝日新聞

 
【引越見積りサイト】






【不動産・お部屋探しサイト】


 
ホーム ページトップ 

スポンサーリンク